【医療DX推進体制整備加算に係る掲示】
当院は医療DXを通じた質の高い情報提供を目指しております。
診察、治療、薬剤処方などにおける情報提供をデジタル技術による最適な形で活用し、皆様がより良質な医療を受けられる体制の構築を目指します。
①オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報等を活用して診療を実施しています。
②マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じての質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
【医療情報取得加算に係る掲示】
オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用する為マイナ保険証の利用にご協力お願いしたします。
【外来感染対策向上加算に係る掲示】
当院は院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。
①当院は新興感染症の発生時に自治体の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています。
②感染管理者である院長を中心に職員一同院内感染対策を推進します。
③院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修会を年２回実施します。
④感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けての対応とします。
⑤標準的感染予防対策を踏まえた院内対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれにそって院内感染対策を推進していきます。
⑥感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
⑦当院は受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者さんの受け入れを行います。
【明細書発行体制加算に係る掲示】
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は受付にてその旨お申し出ください。
【時間外対応加算に係る掲示】
平日18時以降、土曜日12時以降は夜間早朝等加算が適用されます。
【生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）に係る掲示】
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者様が対象となります。年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は診療報酬を改定しました。病院では個人に応じた療養計画に基づき、より詳細に治療管理を行う生活習慣病管理料を算定することになりました。この改正に基づき、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する指導をします。検査結果を記載した療養計画書は初回に署名をいただく必要がありますのでどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。なお患者様の状態に応じ医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期の投与を行う場合がございます。
【一般名処方加算に係る掲示】
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。後発医薬品ある医薬品については、特定の医薬品名を指定するのではなく、一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とは：お薬の商品名ではなく、有効成分をもとにした薬品名での処方箋を記載することです。同じ薬品で、様々なメーカーが薬を作るようになり、先発品に比べて後発品は薬価が低いため医療費の削減につながります。
【長期収載品の選定療養に係る取り扱い 2024年10月から】
令和6年度の診療報酬改定に基づき、令和6年10月から長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を患者さんの希望で使用する際に、選定療養費として患者さんの自己負担額が発生します。
選定療養費の対象となる場合
・院内処方（入院患者は除く）
・院外処方
選定療養費の対象となる医薬品について
・後発医薬品が発売され、５年以上経過した先発医薬品（準先発品含む）
・後発医薬品への置き換え率が50％以上の先発医薬品
対象から除外されるケース
・医師が医療上の必要性があると判断した場合（患者様の後発品が心配だからという理由では除外理由になりません。学会などが長期収載品を後発品に切り替えないことを推奨されている、後発品が副作用がある、後発品が他の薬との飲み合わせによる相互作用があるなどの理由がある場合は除外されます）
・在庫状況等により後発医薬品の提供が困難な場合
自己負担額について
自己負担額は長期収載品（先発品）と後発医薬品の価格差の4分の1に相当する額を選定療養費として徴収されます。当院は処方薬はすべて院外処方のため薬局でお支払いになることになります。